事業環境が変わったので求める人物像を大きく見直した事例
山本遼
ここまで、結構抽象的な話が続いたので、求める人物像を大きく見直した事例を紹介しておこうと思います。
IT業の中にはSES（Software Engineering Service）という事業をしている企業があります。これは、すごくざっくり言うとプログラマとかSEとかを自社でまず雇用し、他社でIT技術者を必要としている企業に派遣するという業態です。
従業員には40万円払って、自社はクライアントから80万円受け取る。その差額が自社の利益になるわけです。この業態は、100％稼働させておけば確実に儲かる事業だったりします。
しかし、この事業にも穴があって、ライバル企業のB社が「ウチは50万円で雇用する！」と言ってしまうと、従業員は離職しやすかったりします。従業員からすればどうせ他社で働く訳なので、給与の高い方に行くのは自然です。また、顧客に従業員を引き抜かれたり、従業員が独立してしまったりということもあります。
そして、企業の側も金額以外では差別化し辛かったりします。しかし、派遣する従業員が確保しづらいからと言って給与を上げると利益率が下がります。
そんなため、30歳前後とかで離職するケースが多く、伸び悩んでいました。そこで、「ウチはもっと高付加価値化の業務にシフトする！自社でシステム開発や、ITコンサルをするんや！」と一念発起された訳です。
SES/技術者派遣をする企業にとっての求める人物像
技術者派遣をする場合、以下のような人が居れば良いです。
営業は、「どれぐらいのレベルの人を・何人・いつから」を顧客から聞いてくる。
技術者は、技術力以外には対外交渉やクレーム対応、関係維持が出来る。
そのため、評価基準では技術力・折衝力・調整力・顧客との関係維持を挙げる企業が多いです。
自社でシステム開発をしたりITコンサルをする企業なら
しかし、自社でシステム開発をするとなると話は変わってきます。
必要になる人のイメージはこんな感じです。
自社でどんなシステムが作れるのかを把握し、お客さんの要件を把握して製品を形作っていく。また、ITコンサルをするため、顧客の経営ニーズや事業ニーズをヒアリングした上で提案出来る。
そのため、企画力・技術力・経営視点の理解・提案力などが出来る人が理想です。
低次業務の延長線上に高次の業務があるとは限らない
ここで考えていただきたいのが
技術者派遣時代に求められる能力である「対外交渉やクレーム対応、関係維持」がものすごく高いレベルで出来る人が居たとしても、
自社開発・ITコンサルに求められる「企画力・経営視点の理解・提案力」が全く無いなら、ITコンサル分野に進出することは出来ないだろうと言うことです。
同じIT業界なのに、変更前の延長線上に、未来のありたい姿があるとは限らないということがお分かりいただけたかと思います。
よく、古い管理職が若手に「企画業務をしたいなら定型業務を頑張るんだ」とか指導していたりしますが、どうやら見当違いっぽいということはお分かりいただけるでしょう。（まぁ、実務の流れを知っているからこそ出来る企画とかもありますが、それでも何年もやらなきゃ理解出来ない訳でも無いでしょう）
戦略が変われば必要になる人物像も変わるのです。
